地方公共団体のお金、使い道

　税金の使い道を適切にし、私たちの地域を最善の方法で住み良くしてほしい。それは全ての住民の考えていることだと思います。
　これは国が策定する政府指針にも含まれていることです。

　しかし、地方自治体は国の出先機関ではありません。
　国としての一定の政策の方向性というものがあっても、いちいち国は自治体個別の政策について意見や監査を入れるということはありません。
　それぞれの自治体の責任においてやってくださいということです。

　国と同等の権利を持つとされています。これが地域主権、地方主権です。

　国はそういう都道府県や市町村に対して、勧告やヒアリングは出来ますが余程の事が無い限り措置命令まではしません。

　国は自治体に対して例えば運営の効率化の要請をすることは出来ても、命令することは出来ません。
　もし国が、その自治体が行っている行政政策について検証したり法律的に妥当であるか検討するよう要請をしたとしても、自治体として要請に従う義務はないのです。

　国と自治体にそれほどの意見の違いが有る場合には、係争処理委員会で話合う事により決着する形になります。

　「だから」と言うしかありませんが、自治体の行政運用というものは常に間違う危険が起こります。
　執行者である市長によって最終的には決められてしまうからです。

　自治体はその業務の効率化はもちろんのこと、法令遵守に基づいた政策をすることは基本です。
　しかし、いくらその原則があっても間違うことがあると思います。

　透明性の高い行政政策と効率のよい適切な運営は、結局は自治体に暮らす住民自身が働きかけなければなりません。

　その一つの権利が投票だと言えます。
　住民に密接する行政を行なうのが地方自治です。
　こう考えれば、自治体の選挙は国政選挙よりもずっと重要だとも言えます。
　住民がそれを理解していないと色んな失策が放置されてしまうままになってしまいます。
　ただ、選挙は間接的に代表を選ぶという手段でしかありません。

　今回の私の住民訴訟のように、前市長によって傷つけられた財政の弁済を求めるなど、住民訴訟という直接的手段が認められいるのは逆に、議会のチェック機能にもまだ完全ではない部分があることを示しているのだと思います。

　普通の簡単な疑問でもいい、改善点のアイディアでもいい、自治体に対して市民は意見をし、身近であるべきだと私は考えます。
　「住民監査請求」という手段も活用して、みなさんが市民として異論を言うべきだと私は願ってやみません。

　今回、私が住民訴訟を提起しましたのは、その監査請求をしてからのことでした。
　その監査請求によっても改善されることがなく、市の財産の損失について私は法の定めたことを実行しているに過ぎません。

　きっと、誰にでもその機会はあると思うのです。