地域振興・地元消費という言説

 　選挙関係の印刷費用について少し続けます。

　1万7千円なんて私の金額は他の候補者とはケタ違いと言うこと、私の場合は全て自費でやっているということ、公費負担させておきながら「お金のかからない選挙を」なんていう主張はおかしいこと。
　色々と申し上げました。

　そしてこういうことを言うと、必ず「地元にお金を落とすことになるから悪いことはない」なんて言う話が必ず出てくると思います。
　もう完全に想定の範囲内です（笑）。

　それが公費負担させる言い訳になるでしょうか。
　1万7千円で済むところをわざわざ30万円の公費負担をさせて、自分は金銭的負担をしない言い訳にできるんでしょうか。

　実はこれもまた欺瞞的な言説と言わざるを得ません。
　要するにまやかしです。

　選挙費用を公費負担で、地元の印刷屋さんに頼みます。それで地元の印刷屋さんはやはり地元で消費し、それが地元地域経済の活性化につながるのだという理屈です。

　果たしてほんとうにそうでしょうか。

　仮に、その印刷屋さんが公費負担の印刷費用という多額の臨時収入を得て、やはり生活やら他の支出、全てをまた地元で消費する。

　例えばそこが頼んだ地元の紙屋さんがまた地元から買う。次にまたその紙屋さんが買ったやはりこれも地元のインク屋さんが地元の農家から買う。
　そうやって同じ市の中だけでどんどん消費の輪が広がっていく・・・。
　そういうことなら確かに「地元で消費すべき」という理屈は成り立ちます。

　「地域経済の活性化」ということになります。

　しかし、最初の印刷屋さんが「アマゾンやeBayが安いから」などとやっていたのでは何にもならないのです。

　安いからと隣の市の会社に発注してしまえば意味はないのです。
　結局、その印刷屋さんが一時的に儲かるというだけです。

　しかも、これは逆に不幸なことかもしれません。
　むしろ、そういう古いコストのかかる商売を温存してしまうことになります。

　本来なら競争劣位ということで新しい商売の形態へと移れたかも知れない。
　あるいはもっと別なアイディアが生まれたかもしれない。
　それをぬるま湯のまま温存したことで、ゆるやかに衰退させてしまう。

　「地域経済の活性化」などと政治家は安直に言いますが、とても難しいことなのです。

　いたずらに「中小企業」などと言って同情的な態度を取ろうとするのは、それこそポピュリズムでしかありません。

　カラ手形としか私には思えないのです。

　私も地域振興と地域の活性化について知恵を出してゆきたい。

　しかしこういう勘違いの主張はできない、無責任なことは申しません。