市が無駄に控訴しない方法を考える

「控訴する」と簡単に言っても市は弁護士に依頼することになります。

　そうなれば当然に高額のお金がかかることになります。

　わざわざどちらの主張に正当性があるかわかっているものを、控訴しなければお金も労力も節約ができるのですが、控訴しなければ「主張の機会を奪ったことになる」などとイチャモンが入る余地が出来てしまいます。

 　でもカネはかかる。

　どうしたらいいでしょう。

　例えば「法的意見書」を各法曹関係者に求めて、控訴して逆転勝訴する可能性があるのかどうか、あるいはこの住民訴訟で住民側の主張は正当なのかどうか、そういう知見を集めて判断する方法もあるのではないかと思います。

　そうすれば、むやみに弁護士にお金を払う必要はなくなります。

　ただ、それもまた問題で、「二重の司法判断」ということにもなりかねません。

　裁判官と、外の法曹関係者がジャッジすることになりますから。

　悩ましいところです。

 　これから市は弁護士資格がある人を職員として採用し、依頼するという形を中心にするようになってゆくようですが、だからと言って負けてばかりでは困りますし、市が育てるという目線は必要になってゆくでしょう。

　そもそも法治主義を気にかけない行政のままであれば負けてしまいます。

　我が市も、法的見識を深めてゆくべきだとは思っています。