今回の経験と実績に基づき、以下の点を記します。
ついては、本ブログの管理人は以下の両者について有償でコンサルを引き受けます。
1. 地方行政を私物化する方法。
2. 行政の長に無法の責任を取らせる方法と落とし穴。
両者相反することですが、趣旨と内容に対して当方の見通しをお話いたします。
お話する内容については責任を取れません。
非弁行為となりますので、文書などの作成はいたしません。
あくまで今回の経験を踏まえた世間話の延長程度と考えてください。
具体的には、
1. 本件のような債権放棄によって行政の長が責任を逃れる方法についてアドバイスいたします。
行政の長はどんな違法行為をしても逃げられるのか。
どんな逃げ方があるのか。
損害賠償の支払いを逃れるその方法と手順について。
以上を行う場合に考えられるリスク。
2. 本件のような地方公共団体の長を追い詰める方法についてアドバイスします。
住民訴訟によって地方公共団体の財産を取り戻す方法と手順について。
結局は政治、政治が腐っていたら逃げられるのか。
もし、議会が今回のように全員が結託して無法に参加すれば長に請求できないのか。
議会を切り崩し、馴れ合いの議員らを落選させる方法。
地方公共団体の運営を正常化する方法。
1.と2. 無法と正義、本ブログ管理人は裏表どちらにも喜んでお力をお貸しいたします。
有償でのご提供といたしますが、非弁活動は法令に違反するため、あくまで参考意見とご理解ください。
ご連絡をお待ちしております。
以上
追記
※ 今更の話でちょっと驚いたことがあります。
今回の住民訴訟で、途中で降りてしまった弁護士さんの着手金は返金されましたが、相手都合で倍返しではないかという話を聞きましたが、本当でしょうか？
不動産屋さんの場合はそういうのはあったかも知れませんが、これ、どうなんでしょう（笑）。
まあ、もう今更なんで、雑談にしかなりようもないのですが・・・。
分かりにくい業界です（笑）。最高裁判断も分かりにくい。