最高裁は判断を避けた
最高裁が上告を棄却したことにより、高裁のとんでも判決が確定したことになります。
市議会が放棄議決をしただけでなく、市長が執行してしまえば、やったモノ勝ち。
これが確定しました。
市議会が放棄議決して争われたケースはありましたが、市長まで結託し、すぐさま執行した。そんな自治体はありません。
それでいて、シレッとして「議会が議決したから執行した」なんて言った。
子供のようなしらばっくれです。
呆れる。審議も何もしてない。
当然、高裁も最高裁にもそれを指摘した。
一切の判断は出ませんでした。
ただ、この執行を違法とはしなかったというだけです。
それで高裁は、「執行しちゃってるから消滅していてもう訴訟にならない」との判決を下した。
法的議論がまるでされなかった。
最高裁もこの高裁判決については審議するに値しない、つまり、高裁判決を支持したということです。
これにより判決は確定しました。
政府判断による裁量が広がる可能性
政府の観光支援事業「GoToトラベル」は、東京発着旅行を直前で除外することが曖昧なまま決まったようで、議論はくすぶったままです。
新型コロナ感染というこれまで経験したことのない事態ですから、政策にチグハグなものがあることは仕方がないのかも知れません。
しかし私はこの件について別の立場から書いてみようかと思います。
今回の政策判断は、ちょっとしたブレイクスルーとなるのではないかと考えているからです。
国分寺市は、違法状態をもみ消した札付きの自治体となるかも知れないからです。
今の段階で、なぜ東京が事業から外されたのか明白なものはありません。
感染者数が多いといってもその線引きは明確なものがあるのでしょうか。
鹿児島もクラスターがありますし、大阪も少なくない感染者数です。
しかも無症状なら基本的には検査することは少ないのですから、どうして東京が今回の事業から除外されてしまうのか、その基準はどこにあるのかという問題はあるでしょう。
これを政策判断による「裁量」としてよいのでしょうか。
もちろん、ここに法律による定めはありません。
自治体を区別する流れが生まれていると考えられるかも知れません。
今後、国分寺市のように四億五千万円もの金を特定の個人に利益供与したことを違法と司法判断しないのであっても、最高裁が判断をしないとしても、そうした政治に無法な問題があったことは事実です。
星野前市長への弁済請求は認められた判決が出ていることにに変わりないからです。
政策当局からすれば、国分寺市は法治主義を無視する傾向のある地方公共団体であるという判断はできるかも知れません。
つまりそれを前提として、なんらかの措置の対象となってもおかしくはないということです。
国分寺市は区別されてもおかしくはありません。
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