追加補足 2022年生産緑地問題について

　地価を適正な水準に維持すること、議員がこれを心配することは地方行政の責任だと考えています。

　おかしいでしょうか。

　地価が人気のバロメーターだとすれば、地域の暮らしやすさは地価を見たらいいと思うからです。

　日銀が物価に責任を持つ、政府が雇用に責任を持つ、ならば自治体はまちづくりの結果としてその地価に責任を持つべきではないでしょうか。

　別に高ければいいわけではありません。安定的に住みやすいという指標として地価が市政で参考にされるべきではないでしょうか。

　これに果たしてみな目を配っているのか？

　議員たちはどうなのでしょうか？

　生産緑地法の期限切れが迫り、騒がれた2022年生産緑地問題ですが、昨年までの法改正で一応の終息を見たとしていいのでしょうか？

　果たして農家へ情報は行きわたっているでしょうか？

　少なくとも、行政がこういう制度変更に伴う部分については積極的に発信をしていかなければならないと思います。

　それがひとつの責任を果たすことにつながると考えます。

　まだ見切りをつけた農家が安直な宅地開発や切り売りをしているのを見かけます。

 　緑の多い豊かな地域として、行政はもっと具体的に関与し、状況の変化を先取りしてゆきたいものです。

　それがこの緑多い地域を護ることにつながると思います。

 　「2022年生産緑地問題」について。

　市民のみなさんにとって、都市部の緑はある意味では共有の財産です。

　政府はこうした考え方で都市部の農地を守る方向に転換してきました。

　高度成長の時代は都市部の農地は邪魔なものとされました。
　しかし人口減少期に入り空き家が目立つようになったいまでは、都市部の農地の価値は180度変わりました。
　自然環境の保全や良好な景観の形成、防災空間としての活用など、地域の価値を高めることに貢献している市民の財産です。

　政府はこの2017年に生産緑地法を改正。

　従来の優遇措置を10年間延長できるようになりました。
　10年経過後に再度指定すれば、さらに10年間優遇措置が延長。相続税納税猶予制度の適用も継続。

　生産緑地の要件だった面積500平方メートル以上を300平方メートル以上に緩和。
　これまで宅地化農地にせざるを得なかった小さな農地も、生産緑地に追加指定しやすく。

　制限のあった規定も緩和。
　従来は農業に必要な施設しか建てれなかったが、直売所や農家レストランなども設置可能。

　都市農地貸借法が成立。
　農地を他の農家に貸し付けたり、市民農園を経営する事業者に直接貸し付けることが可能に。
　自分で営農する以外の選択肢が広がり、高齢化や後継者不足に悩む農家も農地のまま保有しやすく。

　これで何かが変わったはずです。

　単に2022年生産緑地問題を緩やかにしただけだと思います。

　このことはもっとよく考えるべきだと思います。

　市民農園で過ごす余暇はとても楽しいものです。

　私も借りて楽しんだことがあります。

　もっと多くの市民に楽しんでもらいたい。